宇和島市議会 2021-03-11 03月11日－04号
当市におきましては、新たな森林管理システムに対応するため、令和元年１２月に松野町、鬼北町とともに、南予森林管理推進センターを設立し、県と南予森林組合と連携しながら、森林の経営管理を進めているところでございます。
当市におきましては、新たな森林管理システムに対応するため、令和元年１２月に松野町、鬼北町とともに、南予森林管理推進センターを設立し、県と南予森林組合と連携しながら、森林の経営管理を進めているところでございます。
当センターの業務につきましては、森林の経営管理に関する意向調査の実施や、集積計画等の策定、経営管理の委託、森林整備の実施、新たな森林管理システムを推進するための担い手の育成・確保などを行うこととしておりまして、愛媛県、関係市町、南予森林組合が連携し、業務を遂行することとしております。
昨年１２月、宇和島市、松野町、鬼北町、南予森林組合が一般社団法人南予森林管理推進センターを設立し、森づくり、人づくりを重点目標に掲げ、森林の保水力の低下による災害など、森林の多面的機能の必要性が問われている中、高齢化や後継者不足等で個人管理が難しい森林の整備を行うと聞き及んでおります。当センターの事業内容と令和２年度の具体的な取組についてお尋ねいたします。 次に、水産業について伺います。
今後は、この南予森林管理推進センターを中心に、専門的な知識を有します愛媛県南予森林組合の協力のもと、まずは地籍等が整理をされております国土調査が完了している地区をモデル地区に設定をし、森林所有者への意向調査を進めていく予定でございます。
また、三間中学校では、毎年南予森林組合で、希望する生徒が職場体験に出向きまして、林業の現場で立ち木の切り方や高性能林業機械に同乗するなど、林業の世界を学んでいるところでございます。
「議案第５９号・財産の譲渡について」につきましては、津島町に設置する宇和島市林業総合センターについて、民間施設とし、効率的な運営を図るため、平成３０年４月１日をもって用途廃止し、当該施設を南予森林組合に無償譲渡しようとするもので、地方自治法第９６条第１項第６号の規定によって議会の議決を求めるものであります。 以上で説明を終わります。御承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。
そのうち２名は、一身上の都合によりまして、残念ながら就業間もなく退職されましたけれども、５名の方々は現在も南予森林組合などで就業を継続されておるという状況でございます。 林業事業体への事業訪問や本人たちへの聞き取り調査等も行った結果、いずれも移住には満足しているという回答をいただいておりまして、定着に結びついていると考えておるところでございます。
これは南予森林組合等へ就業されておるということでございます。さらに１０月にも１名の方が宇和島市へ移住し、南予森林組合への就業の予定となっております。 今後も林業への新規就業者確保と雇用の促進に取り組むことで、将来にわたる林業の持続性を図るという考えでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（石崎大樹君） 三曳重郎君。
林業に関してですが、産業未来創造室が所管して県から紹介をいただいた王子木材緑化と南予森林組合林業事業体との間で、このたびヒノキ丸太の韓国向け輸出が始まると聞いております。この取り組みは、南予産ヒノキの販路拡大及び林地残材の活用等が期待できることは言うまでもありませんが、今後も持続できるのでしょうか。 また、昨年市長は友好都市である中国・象山県に行かれ、輸出原木の営業をされたと聞いております。
続きまして、「議案第５６号・宇和島市林業総合センターの指定管理者の指定について」につきましては、宇和島市林業総合センターの設置目的を効果的に達成するため、南予森林組合、代表理事組合長、森田征典、北宇和郡鬼北町大字永野市２２１番地を、平成２７年４月１日から平成３０年３月３１日までの間、当該施設の指定管理者として指定することについて、地方自治法第２４４条の２第６項の規定によって議会の議決を求めるものであります
先日答申のあった補助金等の適正化についての意見において、造林事業補助金、南予森林組合作業班助成金は委員会評価で廃止と評価されました。 南予森林組合作業班助成金とは、鬼北町と松野町と宇和島市で、林業後継者が育たない中、森林組合が若い森林作業員を育成するための補助金だと承知しております。
続きまして、「議案第５８号・宇和島市林業総合センターの指定管理者の指定について」につきましては、宇和島市林業総合センターの設置目的を効果的に達成するため、現指定管理者であります南予森林組合代表理事組合長、高山康人、北宇和郡鬼北町大字永野市２２１番地を平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日まで、当該施設の指定管理者として指定することについて、地方自治法第２４４条の２第６項の規定によって議会の議決を
林業関係の事業につきましては、今後とも有効な造林補助事業、あるいは交付金事業の活用に努め、南予森林組合等林業事業団体とも連携しながら、林業経営の安定化を目指し、また民間への波及効果が得られるよう、担当課として努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福本義和君） 三曳重郎君。
交付金額は１ヘクタール当たり５，０００円で、南予森林組合、森信林業が計５団地の集約化に取り組んでおり、本年度事業費２，４８６万円、これは国２分の１、県４分の１の交付金であります。 次に、森林整備担い手確保育成対策事業というものがございます。
次に、「議案第５２号・宇和島市林業総合センターの指定管理者の指定について」につきましては、津島町高田に設置されている当該施設の管理運営を行うため、既に平成１９年９月１日から指定管理者に指定している南予森林組合を引き続き指定管理者に指定するものであり、別に異議なく、原案のとおり可決決定いたしました。
まず、「議案第５２号・宇和島市林業総合センターの指定管理者の指定について」につきましては、林家の経営技術の向上と地域林業組織の充実及び拡大を図り、林業経営の安定合理化及び当市林業の発展を図る宇和島市林業総合センターの管理及び運営を効果的かつ効率的に行うことに伴い、現在同施設の指定管理者であります、南予森林組合代表理事組合長高山康人、北宇和郡鬼北町大字永野市２２１番地を指定管理者に再指定しようとするものであります
平成１８年度より県の指導のもと、南予森林組合を中心に、森林蘇生団地を設定し団地間伐を推進しております。高性能林業機械等の導入により搬出コストの低減を図ることで、林家に少しでも利益を還元できるのではないかと期待しております。 このようないろいろ施策を展開しておりますが、目に見える効果がなかなか十分ではないのが現状であります。
次に、「議案第１４７号・宇和島市林業総合センターの指定管理者の指定について」につきましては、宇和島市林業総合センターの指定管理者を南予森林組合に指定しようとするもので、担当理事者の説明を受け、検討した結果、別に異議なく、原案のとおり、可決決定いたしました。
「議案第１４７号・宇和島市林業総合センターの指定管理者の指定」につきましては、北宇和郡鬼北町大字永野市の２２２番地南予森林組合に指定しようとするものであります。なお、指定期間は平成１８年９月１日から平成２１年３月３１日までの２年７ヶ月といたしております。 以上で説明を終わります。 よろしくご審議の上、ご決定いただきますようお願いいたします。
まず、「報告第４号・専決処分した事件の承認について」のうち、「専決第２９号・宇和島市林業総合センター設置条例の一部を改正する条例」につきましては、津島町森林組合が南予森林組合と合併したことに伴い、条例の一部を改正したもので、別に異議なく、原案のとおり、承認いたしました。